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補助金申請

補助金申請

助成金募集要項

公益財団法人日母おぎゃー献金基金

【目 的】

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

Ⅰ 施設助成金
1.対象施設

18歳未満の児童を入所又は通所させている次に掲げる施設を対象とする

(1)重症心身障害児施設 重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設

(2)心身障害児通園事業関係施設(いわゆる小規模通園施設を含む) 児童福祉法に基づく知的障害児通園施設又は肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域の心身に障害のある就学前の児童に対し通園の方法により療育指導を行う施設

(3)独立行政法人国立病院機構付設重症心身障害児施設

(4)知的障害児施設 知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設

(5)知的障害児通園施設 知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設

(6)肢体不自由児施設 肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立・自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設

(7)肢体不自由児療護施設 肢体不自由児の程度が入院を要する状態ではない児童について、必要な治療と機能訓練、学習指導などを行い、保護者などが自宅において養育が困難な場合に入所できる施設

(8)肢体不自由児通園施設 肢体不自由児であっても、療育の効果が得られると思われる児童を対象とし、通園による治療と将来において自立・自活するために必要となる知識や技術を習得することを目的とした施設

(9)その他の施設

(1)~(8)以外の施設であって、当財団理事長が助成を必要と認めた施設

2.交付対象

入所又は通所児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用

 

【対象外の要件】

原則として下記の要件に該当する場合は助成の対象としない

(1)個人に対する助成

(2)本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合

(3)原則として、対象施設が過去3年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備、又は備品等の購入をした実績がある施設

(4)助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工、若しくは工事が完了、又は遊具や事務機器等を購入している場合

(5)医療機器の購入(医療費収入が発生するものは対象外)

(6)消耗品の購入

3.助成金額

一品目300万円を助成限度額とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある。

4.助成期間

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間

5.申請手続

(1)「様式I」の用紙に記入し、施設所在地の都道府県産婦人科医会(以下「都道府県医会」という)の推薦状「様式Ⅳ」を添え、毎年11月末日までに公益財団法人日母おぎゃー献金基金(以下「日母基金」という)理事長宛に提出する(申請書等はこちらからダウンロードして入手すること

(2)同一年度内における助成は、原則として次の9地域にそれぞれ一施設とするが、同年度の献金収入額によっては、これを増減することがある。9地域において、それぞれの地域内の協議により、施設助成希望の順位を付して申請すること、助成に際してはその順序を参考とする

地域No. 都道府県等の区分
1 北海道
2 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、 東京、神奈川、山梨、長野、静岡
4 新潟、富山、石川、福井
5 岐阜、愛知、三重
6 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7 鳥取、島根、岡山、広島、山口
8 徳島、香川、愛媛、高知
9 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄
6.選考方法

毎年2~3月に開催する日母基金理事会で厳正な審査を行い、採否、助成金額を決定する

7.採択条件

(1)事業の必要性

(2)事業費の積算内容

(3)資金計画の見通し

(4)運営の見通し

(5)施設基準等の適合性

(6)施設管理上の人員構成

(7)その他

8.提出時及び提出後の留意事項

【提出時】

 ・ 11月30日を過ぎた消印のある応募については受理しないこと

【提出後】

 ・ 提出された申請書の差し替えは受け付けないこと

 ・ 提出された申請書の返却はしないこと

 ・ 申請書に虚偽の記述をしていることが明らかになった場合、仮に採択した場合であっても助成を取り消すことがあるので留意すること

 ・ 採否の理由に関する問い合わせには応じないこと

【交付申請書記載上の留意事項】

(1)必ず所定の申請用紙「様式Ⅰ」を使用すること

(2)4.責任者氏名にはフリガナをつけ、押印を忘れないこと

(3)5.設立主体は、社会福祉法人、県立、財団法人というように記入すること

(4)8.現在の状況欄で、建物の面積はその施設の総延面積を記入し、収容児数のところは、成人を併容している場合は成人○○人、児○○人と記入し、職員数は例えば事務○○人、医師○○人、給食○○人のように具体的な職別を記載すること

(5)10.使用目的及び使用計画は、それぞれ具体的に、かつ簡潔明瞭に記載すること

(6)12.希望金額内訳はできるだけ詳しく記載すること

(7)13.見積書、施設案内書、全景写真は必ず添付する。その他参考になる資料(申請物件の設計図、カタログ等)があれば添付し、それぞれに番号をつけて一覧を記載すること

(8)14.今までに配分を受けたことがなければ「無」に○印をつけること

(9)15.他団体等からの助成の有無(有る場合は具体的に記載すること)

(10)16.振込先の口座名義は正確に記入し、フリガナをつけること

9.選考結果

選考結果については、理事会終了後、速やかに文書で通知する

10.助成金の送金

正式決定後は、希望する時期に施設の指定する金融機関に振込送金とする。(原則として施設の所有する口座とし、業者への直接送金は行わない)

11.助成金受領後の留意事項

(1)助成金を受けて、できた施設・設備等には必ず『日母おぎゃー献金による』旨を明示すること(付3.参照)

(2)施設又は設備完了後は、報告書「様式Ⅴ」(写真等を添付して)を日母基金宛に提出すること

(3)助成金を受けたのち、5年後に使用状況報告書「様式Ⅷ」を、3月末日までに日母基金宛に提出すること(その年度の該当施設については、日母基金より都道府県医会に通知する)

(4)助成金を受けて整備した施設・設備等で、使用に耐えない所属備品を廃棄しようとするときは、「様式Ⅸ」の廃棄届を日母基金に提出し、処分についての承諾を得ること

※「様式Ⅴ・Ⅷ・Ⅸ」を提出する際は、必ず都道府県医会の確認を得て提出すること

12.贈呈式

(1)採択された場合は、贈呈式を開催すること。その際、助成金目録を作成し(付1.参照)、その目録をもって現金に代えること

(2)贈呈式には日母基金役員又は、都道府県医会役員が出席するので、開催日時、場所、次第を基金宛連絡すること

(3)贈呈式助成金として一定額を主催者に交付するので、前項の連絡書に振込先銀行名、口座番号、名義人を付記すること

募集期間:毎年8月1日から11月30日

問合せ先 :公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局 03(3269)4787

E-mail:kikin1964@ogyaa.or.jp

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